会社設立ガイド

各書類を届け出なければならない箇所の一覧になります。
これだけ見ると難しく感じるかもしれません。

 

わからないところは直接税務署等に行って尋ねるか
税理士・社会保険労務士等の専門家に相談するのが
良いかもしれません。

 

税務署

 

・法人設立届出書（設立日から２カ月以内、登記簿謄本・定款の写し添付）
・青色申告の承認申請書（設立日から３カ月以内）
・給与支払い事務所の開設届（給与発生時から１カ月以内）
・（給与支払いの）納付の特例承認申請書
　→源泉所得税を１カ月ごとではなく、年２回の納付にする場合に提出。
・棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書
　→該当の資産が存在する場合処理方法を提出。（任意）

 

都道府県税事務所

 

・法人設立届出書（設立日から１５日〜２カ月以内・自治体によって異なる、登記簿謄本・定款の写し添付）

 

 

市町村役場（東京都の場合は不要）

 

・法人設立届出書（設立日から１５日〜２カ月以内・自治体によって異なる、登記簿謄本・定款の写し添付）

 

日本年金機構

 

・健康保険・厚生年金保険新規適用届　（事実発生から５日以内・登記簿謄本添付）
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（従業員がいる場合・事実発生から５日以内）

 

労働基準監督署

※従業員を雇い入れる場合に必要
・労働保険関係成立届書（保険関係成立から１０日以内・登記簿謄本添付）
・労働保険概算保険料申告書（保険関係成立から５０日以内）
・適用事業報告書（遅滞なく）

 

ハローワーク（公共職業安定所）

※従業員を雇い入れる場合に必要、先に労働基準監督署へ保険関係成立届を提出
・雇用保険適用事業所設置届（設置の日から１０日以内・登記簿謄本添付）
・雇用保険被保険者資格取得届（資格取得の事実があった日の翌月１０日まで）