会社設立ガイド

各種届出について

各書類を届け出なければならない箇所の一覧になります。
これだけ見ると難しく感じるかもしれません。

 

わからないところは直接税務署等に行って尋ねるか
税理士・社会保険労務士等の専門家に相談するのが
良いかもしれません。

 

税務署

 

・法人設立届出書(設立日から2カ月以内、登記簿謄本・定款の写し添付)
・青色申告の承認申請書(設立日から3カ月以内)
・給与支払い事務所の開設届(給与発生時から1カ月以内)
・(給与支払いの)納付の特例承認申請書
 →源泉所得税を1カ月ごとではなく、年2回の納付にする場合に提出。
・棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書
 →該当の資産が存在する場合処理方法を提出。(任意)

 

都道府県税事務所

 

・法人設立届出書(設立日から15日〜2カ月以内・自治体によって異なる、登記簿謄本・定款の写し添付)

 

 

市町村役場(東京都の場合は不要)

 

・法人設立届出書(設立日から15日〜2カ月以内・自治体によって異なる、登記簿謄本・定款の写し添付)

 

日本年金機構

 

・健康保険・厚生年金保険新規適用届 (事実発生から5日以内・登記簿謄本添付)
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(従業員がいる場合・事実発生から5日以内)

 

労働基準監督署

※従業員を雇い入れる場合に必要
・労働保険関係成立届書(保険関係成立から10日以内・登記簿謄本添付)
・労働保険概算保険料申告書(保険関係成立から50日以内)
・適用事業報告書(遅滞なく)

 

ハローワーク(公共職業安定所)

※従業員を雇い入れる場合に必要、先に労働基準監督署へ保険関係成立届を提出
・雇用保険適用事業所設置届(設置の日から10日以内・登記簿謄本添付)
・雇用保険被保険者資格取得届(資格取得の事実があった日の翌月10日まで)

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