会社設立ガイド

会社形態で事業を行うにはあらかじめ会社の「事業目的」を
決めてその内容を登記しなくてはいけません。

 

例えば
・洋服の販売
・飲食店の経営
・古物営業法に基づく古物商
・前各号に附帯関連する一切の事業

 

等というように目的を決めて登記します。
この内容は登記簿（履歴事項全部証明書等）に掲載され
誰でも見ることができるものになり、また会社の内容を証明するということにも
なります。

 

ポイントは将来的に実施する可能性のある事業に
ついても入れることです。
書いてある事業しか行うことはできませんが、
書いてあるからといって必ずしもその事業を行う必要性はありません。

 

後から違う事業を行いたくなった場合に追加手続きを行うのは
面倒であるため、あらかじめある程度の予測できる目的は決めて
おきましょう。

 

また目的の最後には
・前各号に附帯関連する一切の事業
として、目的の幅を持たせるのが慣習となっています。