会社設立ガイド

会社設立後、すぐに短期間で本店所在地が移転となってしまうケースがあります。独立直後のケース等、会社設立時にきちんとしたオフィスが整っていないということはよくある話です。とりあえず自宅として登記したが、結局すぐ移転しなくてはいけなくなってしまった。オフィスを用意しても業務都合上すぐに移る必要が出てきてしまったというのは結構よくある話なのです。本店所在地の移転は結構面倒な手続きがあります。市区内であれ...

資本金を少なくして会社を作ったがすぐに増資が必要となるようなケースもあります。最初、とりあえず資本金を１０万円とした、１円でも作れるから１円とした、というようなケースはありますが、始めてみると実は信用のためにさらに資本金が必要だったということはあります。資本金を増やすためには、増加した資本金の１０００分の７、または３万円以下の場合３万円という登録免許税が必要になります。設立当初に用意すれば、通常の...

会社名がきちんと決まっていなく直前に変えることになってしまい、印鑑や名刺等も全て作り直しになってしまったという例もあります。また、希望している会社名が実は類似業種があって戦略的に使いにくいという事例がわかったという事例もあります。現在は類似業種で同じ会社名があっても法律上は問題ありません。ただし、実営業上、戦略上は異なってきます。予め十分に考えましょう。

許認可事業を行う上で、会社の目的には注意しなければいけません。問題なく登記できたにも関わらず、許認可を取ろうとしたらその目的では認められなかったというケースがあります。会社の登記を行うのは法務局になりますが許認可を出すのは各管轄の役所になるためその部分は連携が取れていないのが実態です。そして各役所は説明しても絶対に取りあってもらえません。更にものによっては地域による書き方の差があるケースということ...

印鑑ができていなく、登記日＝会社設立日が遅れてしまうというトラブルもあります。会社は最後に法務局に書類を提出した日が設立日として認定されますが、そのときに提出する書類には個人の印だけではな会社の代表印を押す箇所が数多くあります。さすがに書類は急いで用意しても印鑑は彫る時間が必要になるためすぐその場でというわけにはいきません。この印鑑作成手続きも忘れないようにしましょう。以下サイトは即日発送も受けて...

通常会社の目的を見られるときというのは許認可事業でもない限りはなかなかありません。目的に書いていないような事業を行うことは違法行為になってしまいますが、現実的には「前各号に附帯関連する一切の事業」という文言を最後に入れるのが慣例となっているため、まず問題となることはありません。ただ、融資の場合に事業が目的から抜けていると良くない印象を与えるというケースがあるようです。後から目的を追加すると税金のみ...

会社を作るのに一般的にかかる費用は登録免許税　１５万円定款認証代　　５・２万円電子定款代　　４万円と２４．２万円の税金がかかり、専門家を利用して費用削減を図っても２３万円程度は絶対にかかる費用となります。その点、他の休眠会社等を買収・買取する方法を取ればかかる費用自体は社名変更・本店移転費用・役員変更等を考えても１０万円強の税金でできることになります。一見、確かに他の会社を買取した方が安いです。た...

会社を作る上での心配としては第三者に経営に介入されないかというところがあります。せっかく自分で作った会社にも関わらず外部の第三者に介入され、下手したら乗っ取り等されてしまうリスクもゼロではありません。それは第三者に出資してもらうケースになります。開業資金が足りない場合は、誰かに出資してもらったりオーナーを別の人にして自分は経営者、社長業として動くという手段はありえます。もちろん通常は問題ない行為で...

会社設立手続きは公証役場へ行って手続きを行えばいい、といきなり公証役場にいく人がいます。公証役場は事前予約制をとっていることも多く、FAX等で事前にやりとりを行ったりしています。突然行っても、その場で作れるわけではなく、また担当公証人も不在というようなケースも多々あるのです。余裕を持って訪問したのであればまだしも近々設立日で、不在もしくは予約無しで対応してもらえなかったでは影響が出てしまいます。事...

新しく会社を設立するメリットして、消費税が最大２期免除になるということがあげられます。現在は若干法改正があり、6ヶ月間の課税売上高もしくは、給与支払い総額が１０００万円を超えると課税業者となってしまいます。参考）http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf開業直後６ヶ月で１０００万円になる...

決算は通常であれば、なるべく設立時よりも離れたギリギリにする方がメリットがあります。ただ、商品在庫を多数持つよう業種である場合、注意が必要です。年度末になって決算手続きのため在庫の棚卸をしていく必要があります。この作業が大変になってしまうので一年間変動がない業種であれば、どこでもということになりますが、多い時期に決算にしてしまうとその分作業負荷がかかります。また売上に関しても、多い時期にすると税金...