会社の事業目的を設定するのに
「リサーチ・調査」という項目もそのままでは認められず
具体性を要求されるという事例が出てきました。
以前に書いた「コンサルティング業」と同様の話で
あまりにも範囲が広範であると具体的に何を指しているのかが
わからないということで、再度指摘を受けることになります。
急ぎで会社を設立したい場合等、公証役場の指摘で時間が
かかってしまうと遅れてしまうというケースも考えられます。
少し曖昧と感じるような目的がある場合は念のため
具体的なものを考えておくことをお勧めいたします。
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