法人は健康保険・厚生年金の加入義務あり

法人化することのデメリットとして
健康保険・厚生年金の加入義務が発生すると
いうこともあげられます。

もちろん加入することによるメリットも受けられるので
一概にデメリットと断言するのは難しい面もありますが、
費用支出的には一般的には大きくなることになります。

加入義務ですが、役員一人だけの会社でも義務は発生します。
また常勤社員の他にも、勤務時間・勤務日数が常勤社員の
おおむね3/4以上のパートタイマーであればパートタイマーも
加入義務が発生します。
現実的には加入していない会社もありますが、法的義務が発生する
ものなので注意が必要です。

国民健康保険よりも社会保険の方が世帯上限等がなく給与比例と
なるため、一般的に多くなり給与の1割前後程度となります。
また、厚生年金も給与連動であり現時点において約16%となっています。
健康保険料と厚生年金については会社と役員・従業員で折半するものに
なります。もちろん、会社が負担したものは法定福利費として
経費計上が可能です。

上記の費用は負担とはなりますが、その分のメリットも発生します。
金額が多くなる分、支給額も当然多くなりますし、
傷病手当金(病気やケガで仕事ができなくなったときに1年半に
わたって給与のおよそ2/3を支給)や出産手当金(出産育児一時金に
加えておよそ100日間、給与のおよそ2/3を手当金として支給)、
配偶者の収入が年間130万円以下であった場合、第三号被保険者として
保険料を免除、等のメリットがあります。

また、会社運営にかかわり従業員を雇用する場合でも、法定福利が
しっかりしているというのは、安心感を与え良い人材を雇用できる
材料の一つとなるかもしれません。

このように一概にデメリットとはいえない制度ですが、
費用増という部分もあるということで認識しておきましょう。


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