生命保険料を経費化し節税

生命保険料についても個人と法人では扱いが
異なり、法人化することによるメリットが受けられます。

個人事業の場合は、事業主が生命保険に加入した場合は、
経費とすることはできません。
その代わり、確定申告の際に、生命保険料控除が受けられます。
上限が一般の生命保険料が5万円、個人年金保険料が5万円の
合計10万円(平成24年からは各4万円の合計8万円)であり、
どれだけ支払額が高額になったとしてもこの上限は変わりません。

これが法人の場合であれば、上限がなくなります。
定期保険の場合、会社を受取人にして、役員・従業員を
被保険者とした倍、支払った保険料が全額~1/4まで経費に
することができます。
細かい条件は複雑ですのでここでは割愛しますが、若い年齢の
場合等全額経費にできるケースも多く大きなメリットとなります。

また、これらの保険は会社が支払っていますので、死亡保険金、
満期保険金、解約返戻金などは会社の収入となります。
このままだと税金がかかってしまうので、これを退職金として
支払えば相殺することが可能です。
退職金の税率はかなり優遇されていますので、身内が役員・
従業員としている場合にはかなり有効な節税策となると
考えられます。

また、積み立てておけば、いざ資金が必要になったときには
解約する等の予備費としても役立つことになると思います。

生命保険は仕組みや条件等が複雑ですが、会社の利益が
出始めた場合、積極的に検討してみることをお勧めします。


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