自分や家族への家賃・バイト代を経費に

個人事業の場合、自分や家族に対して支払うお金と
いうのは原則として経費にできず、事業者としての
所得に対して課税されることになります。

個人事業でも青色専従者給与として、家族への支払いを
経費にできるケースもありますが、これは半年以上
事業主の事業に従事しており、事前に届出を行った場合のみに
限定されています。

これが法人であれば、専従していなくても
経費として支出できることになります。
・数日間のみ仕事を手伝ってもらってアルバイト代を支払った
・家族から車を一時的に借りて、賃貸料を支払った
・家族から事業資金を借りて、利息を支払った
・家族に保証人になってもらって、保証料を支払った
このような場合でも、常識的な金額であれば経費にできることに
なります。

また不動産についても、保有してあるものを使う場合は
減価償却費や固定資産税、損害保険料等の維持管理費のみに
なりますが、法人であれば、地代家賃として経費にすることが
できます。(個人でも賃貸であれば部分に応じて経費にできます)

以上のように法人化することにより、より細かく
経費にできるポイントが増え、利益を圧縮・節税につなげることが
できるようになります。


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