会社を設立することによって、節税効果を出すことは
可能になりますが、「節税」を超えて「脱税」となってしまうと
重大なペナルティが発生します。
実際に家族に手伝ってもらってその分を支払うのであれば
問題はありませんが、あまりにも妥当でない金額を払うのは
考えものですので注意が必要です。
ペナルティとしては以下のようなものがあります。
１．過少申告加算税
税務調査の結果、税額が不足していることが判明して
修正申告などをした場合、発生する税金です。
不足していた金額の１０％で、不足額が当初申告した税額と
５０万円のいずれか多い金額を超えている場合、その部分の
金額については１５％となります。
２．無申告加算税
確定申告をせずに、その後の税務調査などで税金を納める必要が
あったことが発覚した場合に発生する税金です。
無申告加算税は本来納付すべき税額に対して５０万円までは１５％、
５０万円を超える部分は２０％となります。
３．重加算税
領収書を偽造したり、架空の経費を計上するなどの場合や
事実を隠ぺいした場合など、悪質なケースの際に適用される
ものになります。
仮想・隠ぺいした金額×３５％（無申告の場合は４０％）
になります。
４．延滞税
上記３種類の税金に加えて、もともとの納付期限と実際の支払日との
差分の期間について、延滞税が発生します。
これらは経費として処理できません。
延滞税は最大１４．６％までとなります。
悪質な場合は刑事罰を受ける危険性もあります。
節税を画策するあまり脱税行為に走っても、割にあわないことに
なってしまいますので、気をつけるようにしましょう。