前回の記事で個人の税金について書きましたので
今回は法人の税金について記載します。
会社で事業を行った場合、個人事業としての税金は
かからなくなる変わりに、法人税、法人住民税、法人事業税、
地方法人特別税がかかってきます。
一番大きいのが法人税で、
８００万円以下 １８%
８００万円超 ３０％
（資本金１億円以下の会社、所得ベース）
以上のように2段階となっています。
もちろん、所得ベースで、売上ではありませんので
赤字の場合は発生しません。
・法人住民税について
法人住民税については各自治体によって
異なってきますが標準的な税率は以下のようになります。
法人都道府県民税 ５．０％
法人市町村民税 １２．３％
これとは別に均等割りとして一律の税金は発生します。
その金額は最低額として７万円程度になります。（資本金１０００万円以下・従業員５０人以下の場合）
均等割りは赤字でも支払いが発生します。
つまり、赤字の場合は7万円程度ということになります。
・法人事業税と地方法人特別税
法人事業税の税率表は法人所得ベースで以下のようになります。
４００万円以下 ２．７％
４００万円超８００万円以下 ４．０％
８００万円超 ５．３％
地方法人特別税とは法人事業税の８１％となります。
以上のように個人と法人で比較すると税率・計算方法事態が
異なっていることになります。
単純に最高税率で比較してしまうと、所得税は４０％、法人税は３０％ですが
付随する税を入れると単純にはそれほど差がなくなります。
ただし、経費・節税という概念の違いによって、売上が上がるほど法人が
有利になっていくことになっていきます。
徐々にその内容についても記載していきます。