公告は官報が一般的

株式会社を設立する場合、公告する方法を登記する必要があります。

公告とは一般的には決算公告のことを指していまして、
毎年決算ごとに、決算書の内容を公表しなければいけないものに
なります。よく新聞等でも決算の貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)等を
見かけると思いますが、あの掲載は法的義務がある公告を日刊新聞紙に
掲載するという登記を行っているパターンになります。

公告を行わない場合は、罰則があります。会社法976条で、
100万以下の過料と定められています。実際に適用される例が少ないため
全ての会社が行っているとは言い難いところがありますが、
法的義務があるものとして注意が必要です。

公告の方法ですが、一般的には「官報に掲載する」とするのが
ベストです。日刊新聞紙と比べ安い費用(数万円程度)でできますし、
わざわざ自社の会計状況を日刊新聞で大衆に対して発信する理由は
起業当初にはないと考えられます。

また、電子公告というのも新たな手段として存在します。
これはホームページ上に掲載するということで掲載費用が
一見かからないように見えるのですが、注意点があります。
まず、URLを登記する必要があります。URLを準備していなければ
当然できませんし、別途登記時に費用もかかります。
更に5年間ホームページに見られる状態にしておく必要性があります。
起業時の場合、収益が安定しない場合も多く、仮に赤字だとしても
常に業績が晒され続けることになってしまいます。
決算公告以外を行う場合は、事前に認定された調査機関の調査を
受ける必要もあります。セキュリティ面等の心配もあり、あえて
最初からこのパターンを選ぶ必要性は低いといえます。


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