会社の目的を決める

会社を設立する際には、会社の目的(=事業内容)を決めて
定款という会社の重要ルールを記載したものにまとめる必要があります。

目的は具体的に箇条書きにした形で書かれ、原則して会社は
ここに書かれている内容以外の事業を行っていけないことになります。

例:
1.古物営業法に基づく古物商
2.一般労働者派遣事業
3.インターネットメディア事業
4.インターネット広告代理事業
5.前各号に付帯関連する一切の事業

以上のような書き方をします。ポイントとして最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」と
入れることにより、関連業務も取り扱いできることになり、許容される業務範囲が大きく
広がることになります。現在では目的の最後にはこの文言を入れることが
一般的になっています。

この事業目的は登記簿謄本に記載されます。そのため誰でも見ることができるものになります。
取引の信用性を確保する役割を担うため、常識的かつ会社の実情にあったものにしましょう。

その他ポイントとして「将来展開を考えている事業も入れる」こともあげられます。
常識的という点は気をつけばければいけませが、書いてない事業を行うと違法と
なってしまいますが逆に書いている事業は必ずしも現在行わなくても大丈夫です。
後から始めるときに目的を追加するとなると、定款の変更で税金(3万円)+手数料がかかり、
また臨時株主総会等面倒な手続きが発生してしまいます。
遠すぎる先のことまでを必ずしもいれる必要はありませんが、計画の構想内にあるようなものは
あらかじめ入れておいて損はないと考えられます。

最後に注意点として許認可事業の場合、書いていない・書き方が間違っている等
不許可となる可能性が出てしまいます。
古物商関連(リサイクル業関連)、不動産業関連、建設業関連、産業廃棄物関連、人材関連(職業紹介、人材派遣)、
保険関連、旅行業関連、金融関連等、特別な法規制があるものについては十分に注意しましょう。

もし当事務所までご依頼いただく場合は、ざっくりとした内容をいただければ詳細が大丈夫かを
確認することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。


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